組織再編・M&A対応

組織再編・M&Aの概要

組織再編においては、原則として時価課税が行われますが、一定の適格要件を満たす場合には時価課税は行われません。
そして、一般的に、税務上は、特に、①税制適格要件を満たすか否か、②繰越欠損金の利用制限が生じないか否か、が重要になります。

また、近年では、適格合併が行われた場合において、税制適格要件や繰越欠損金の利用制限に係る個別規定上は、繰越欠損金の引継ぎ制限には抵触しないときでも、税務調査において、包括的否認規定（一般的否認規定）を適用されて、繰越欠損金の引継ぎが否認される事案が複数発生しています。
そのため、各要件の充足性を適切に判断するとともに、包括的否認規定が適用される可能性の有無についてもしっかりと検討することが重要になります。

M&Aにおいては、買収先企業の税務リスク調査や、買収によるグループへの課税関係の変更の有無などを適切に把握することが重要です。

組織再編やM&Aでは、手続きや事実関係が少し異なるだけで、課税上大きな影響が生じる可能性があるため、組織再編・M&Aの計画時点から深い検討をすることが重要です。

当事務所が提供可能な組織再編・M&A関連のサービスの一例

• 税務ストラクチャーの検討（税制適格要件該当性の検討、ストラクチャーの影響検討、複数の手法の比較検討など）
• 税務デューデリジェンス
• 組織再編に係る税務調整の検討・申告書への反映
• 包括的否認規定の適用リスクの有無に係る意見書の作成
• 再編後の統合サポート