本日（令和6年9月27日）、東京地方裁判所で、組織再編成に係る行為計算否認規定（法人税法第132条の2）に関する税務訴訟で初の納税者勝訴判決が下されました。

会社が二段階合併を行い、未処理欠損金額を引き継いだとしてその損金算入をして申告をしたことに対して、国税当局が当該未処理欠損金額の損金算入を否認する旨の更正処分を行い、このことについて争われていた事案です。

 

判決理由の詳細は現時点では把握できておりませんが、今後行われる組織再編成や、係争中の同種事案等に大きな影響を及ぼす判決であると考えられます。

なお、本件は国税当局により控訴される可能性が高く、現時点で判決が確定しているわけではありませんので、今後の動向も注視する必要があります。

 

【参考】これまでの組織再編成に関する行為計算否認に関する税務訴訟

事件	判決日	裁判結果	概要	判決文
ヤフー事件	最高裁 平成28年2月29日判決	納税者敗訴	合併 未処理欠損金額の引継ぎの否認	最高裁平成28年2月29日判決（税務訴訟資料　順号12813） https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12813.pdf
IDCF事件	最高裁 平成28年2月29日判決	納税者敗訴	会社分割等 資産調整勘定の損金算入の否認	最高裁平成28年2月29日判決（税務訴訟資料　順号12814） https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12814.pdf
TPR事件	東京高裁 令和元年12月11日判決	納税者敗訴	合併・会社分割 未処理欠損金額の引継ぎの否認	控訴審：東京高裁令和元年12月11日判決（税務訴訟資料　順号13354） https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13354.pdf   一審：東京地裁令和元年6月27日判決（税務訴訟資料　順号13285） https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2019/pdf/13285.pdf

【令和6年12月14日更新】

PGM事件第一審判決（東京地裁令和6年9月27日判決）の判決書はこちら

 

※本件は控訴され、東京高裁に係属中です。